香港 一国二制度終了へ 国家安全法制の狙いを徹底解説します。

管理人NORI

どうも、NORIです。

5月28日、北京で開催された中国の第13期全国人民代表大会で各国に衝撃が走るニュースが飛び込んできました。

この全人代において香港に「国家安全法制」を導入する方針を決定したのです。

一国二制度の下、高度な自治が保証されている香港。

 

その自治が根底から崩れる事は必至です。

香港の自由を奪う「国家安全法」

 

香港では中国本土と違い、集会の自由、言論の自由などの政治的な自由が保障されています。

しかし、今回採択された制度案はその自由を大幅に制限し、重大な人権侵害がされる恐れがあるのです。

 

国家安全法の骨子

①香港での国家安全を守る法制度と執行メカニズムを確立、国家安全を害する行為を処罰

②外国勢力の香港干渉に断固反対。必要な措置を取り報復する。

③香港政府は国家安全を守るための機構成立

④中央政府の国家安全関連機関は必要に応じて香港に機構成立

➄香港での国家安全を巡る関連法を全人代常務委員会が制定  

引用:「2020年5月29日付 北海道新聞社朝刊より」

 

つまり、この法律が制定されれば反政治デモを「分離独立の反乱」とみなし市民を躊躇なく逮捕できるのです。

 

現在も、香港警察は暴徒鎮圧という意思の下、人権を蹂躙するような強圧的な措置をとっています。

今回の法律が制定されれば、「法の名の下で」さらに逮捕や人権侵害は加速するでしょう。

国家安全法制は長年の中国の悲願だった。

 

中国共産党にとって国家安全法制の制定は悲願でした。

もともと「香港基本法」の第23条にて、香港政府が香港政府の下で「国家安全法制」の制定を求めています。

 

この規定がないと香港から民主化運動が本土に飛び火しかねないと思っているからです。

 

しかし、強引に中国共産党が制定に動いていては、「一国二制度」を破壊させるとして国際社会に疑念を抱かせてしまう。

そのため長年に及び香港政府自らがこの法案を制定するように働きかけていたのです。

 

では、なぜ今回に事態が急転したか?

 

理由は、新型コロナウイルス香港の逃亡犯条例改正反対デモです。

政権維持に必死な習近平政権

 

現在、習近平政権は新型コロナウイルスによる一連の対応で求心力は大幅に低下しています。

さらに国際社会からもアメリカを筆頭にイギリス、オーストラリアなど8か国の政府や民間機関が中国にコロナウイルス蔓延の責任を追及するため賠償を請求しています。

このままでは政権維持がもたない、そのための時間を稼ぐためにコロナから香港に関心を移そうとしたのです。

国内を固めてアメリカと対立する。

 

中国国内では、コロナウイルスで政府への対応に疑問を持つ人が多くいます。

その事に目を背けさせるために香港に目を背けさせようという魂胆です。

香港の政治的デモは中国本土の住民の多くは歓迎していません。

 

寧ろ、自分たちと違う価値観を好み、いつまでも植民地時代の法律やシステムの下で暴動を繰り返す香港市民を批判的な目で見ています。

その香港に国家安全法を制定することで強い指導力を見せつけ、求心力を高める。

それが共産党政権を維持する唯一の策だと考えています。

 

香港はアメリカとの通商上の優遇措置があり経済的にも中国としては潰したくない土地です。

しかし、香港の政治デモがコロナウイルスの終息でまたぶり返せば、民主主義の波が中国本土の政府への不満と合わさり制御できなくなると考えたのではないでしょうか。

 

それだけ、習近平政権は追い詰められているという証左なのです。

今後、アメリカとの冷戦はますます過熱する。

香港の国家安全法制を巡っては、アメリカも強く中国側をけん制しています。

 

また、多くの市民が中国を強く敵対視している現状です。

コロナウイルス感染の責任や、知的財産権を侵害して人権を弾圧する中国。

リベラルな民主党支持層も強く中国に制裁を望んでいる状況です。

 

民主主義を踏みつける中国共産党に軽い態度で臨めばトランプ大統領の支持が急落し、大統領再選が難しくなる可能性があります。

 

つまり、必ず強硬な制裁にでるのは間違いありません。

 

その制裁がどこまで及ぶのかはまだ不透明です。

メリカ国内にある中国共産党関係者の資産を凍結したり、香港の通商上の優遇措置を見直す可能性が強いでしょう。

 

アメリカの出方が今後の米中関係、新たな国際秩序を占うと思います。

 

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