日本にある悪習慣?食品業界の「3分の1ルール」が食品ロスを加速させている。

前回のブログ記事で食品ロスの原因の1つは、家庭から発生しているという事をお伝えしました。

一方で私たち消費者にはあまり知られていない製造会社や小売(スーパーやコンビニ)に存在する「3分の1」ルールというものもまた食品ロスを加速させてます。

今日は「3分の1」ルールについてお伝えします。

「3分の1」ルールというのは一体どういうものであるか?

図をもとに説明します。

 

私たち消費者に商品が届くのに、生産→納品→販売という流れで消費者に届けられます。

その際に使われているのがこの「3分の1」ルールという商習慣です。

例えば製造日が5月1日の加工食品があったとします。

 

この食品は納品期限が2か月後に設定されます。

つまり、2か月を過ぎてしまうとスーパーなどは納品を拒否してしまうのです。

まだ賞味期限は4か月もあるのに捨てられてしまうのです。

そして、スーパーやコンビニの店頭に並べられた商品も販売期限は賞味期限のおよそ2か月前に設定されています。

そしてここでも賞味期限が2か月を切れば店頭から姿を消し捨てられるのです。

出典:WEDGE infinty 日本をもっと、考える

なぜ、3分の1ルールが定着したのか?

日本でこの不思議な3分の1ルールが定着したのはなぜか?

それは私たち消費者の行動が大きく関係しています。

よくスーパーに買い物を行くときに賞味期限が新しいか、古いかを確認することはないですか?

そして、野菜や果物で少しでも傷がついていたり、傷んでいるものは消費者はなかなか手に取りません。

少しでもいいものを欲しいという心理なので理解できます。

しかし、たとえ野菜が少し不揃いでも味には変わりがありません。

こうした過剰とも言える消費者の「完璧思考」に小売業や生産業者が答えた習慣といえます。

効率性の成りの果てに生み出された3分の1ルール

 

慣習といえる3分の1ルールが浸透したのは、ダイエーなどが圧倒的に力を持っていた1990年代といわれています。

小売りが圧倒的に力を持っていた時代であり、また消費者の過剰な「キレイさ」を求める心理に迎合する形で、効率性を求め各商品を個別に対応すればコストが高くなります。

その上で一定のラインを引くことで流通がより効率的になっていきました。

コンビニやスーパーでも仕事の大きなウェイトを占めているのが商品の棚出しです。

そうした作業を効率化する上でも3分の1ルールは法律でもないにも拘らず普及し、消費者は気づかないままそれに加担していました。

現在、消費者庁や内閣府、農林水産省、環境省などが中心となり「NO-FOODLOSS プロジェクト」が進められています。

変えるのは私たち一人ひとりだ。

 

食品ロスを改善するには私たちの意識です。

具体的に言えば、賞味期限を気にしない野菜の不揃いや加工商品の質に過剰にまで気にしない、などが挙げられます。

そして大事なのは「知ること」です。

自分たちが口にする商品がどのような仕組みで流通しているか、自分たちが捨てている食べ残しがどれだけの量になるか、知ることから始まります。

そして知った情報をSNSなどで他の人にも伝えてください。

管理人NORI

ブログを読んでいただきありがとうございます。

 

今回は日本の食品ロスの原因となっている3分の1ルールについてお伝えしました。

 

ブログを読んでいただきありがとうございます。

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