日韓関係シリーズ⑤日韓基本条約が持つ本当の”意味” 条約破棄は韓国の終わりを意味する

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管理人NORI

どうも管理人のNORIです。

これまで、文在寅大統領の経歴や思想韓国で生涯を終えた皇族李方子妃の生涯韓国が反日である理由日韓にとってのアメリカの存在など視点や方向を変えて日韓関係を語ってきました。

今回は、日韓基本条約を考えたいと思います。

日韓関係を考える上で政府同士の国交が生まれたこの条約をめぐる様々なものを考えること日韓関係の過去、現在、未来を考える上で重要となります。

まず、日韓基本条約が結ばれた背景を説明します。

国交を正常化した日韓基本条約

日韓基本条約は1965年に締結され、これにより両国の国交は正常化しました。

 

この条約が結ばれた背景を説明します。

 

1945年に日本の敗戦により、朝鮮半島は日本の植民地ではなくなり、日本はGHQにより統治されます。

朝鮮半島はその後、南北に分断。

 

その時、南には大韓民国が建国されました。

建国後、初代大統領李承晩は日本に戦争の賠償を請求

しかし、日本と朝鮮半島は戦争をしておらず、賠償を受ける権利はないとGHQ(英米)は拒否しました。

そして、1951年にサンフランシスコ平和条約に日本は調印。独立を果たします。

 

日本は独立を果たしましたが、この時の会議に参加することを許されなかったことで韓国との国交は後回しにされました。

竹島を不法占拠 李承晩ライン設置

このサンフランシスコ講和条約の前後に今も日韓の争いが続く「竹島問題」の引き金となる「李承晩ライン」が設置。

GHQは日本占領期間中、日韓が接する日本海海域はGHQが漁船の操業領域「マッカーサー・ライン」を決めていました。

そこには、竹島も海域に含まれていました。

韓国側は、サンフランシスコ平和条約で「マッカーサー・ライン」が条約締結後無効になる事を確認。

そしてなんと勝手に「李承晩ライン」を設置。竹島を自分の領土に不法に組み込みました。

 

この時、日本は独立をしていなくてそして後に発足する警察予備隊(後の自衛隊)がない状況でした。

 

そして、韓国側は日本漁民を不法に拿捕、拘束、民間人船長を射殺する1953年第一大邦丸事件が発生します。

韓国側は独島義勇守備隊を駐留させ、日米の抗議を無視して不法に占拠

それが今に続きます。

参考サイト 外務省 竹島 日本の領土をめぐる情勢

長きにわたる日韓国交交渉そして日韓基本条約の締結

日韓は、1951年から国交回復交渉を開始します。

 

その間、条約締結まで14年間もの時間を要しました。

 

会談前後に発生した李承晩ライン設置による竹島の不法占拠問題、韓国併合を巡る両国の認識、文化財の返還、個人補償、在日韓国人による在留資格問題の課題が山積みでした。

さらに、韓国側は軍事クーデータなどで大統領が変わるなど政治は不安定な状況で経済は貧しく世界の最貧国の1つでした。

日本側も戦後処理を加速し国際社会へ復帰を進め、戦後復興を進めている時期に両国は会談をすすめます。

 

その後、紆余曲折を経て1965年に日韓の間で日韓基本条約を締結

この交渉にもやはりアメリカの仲介があり東アジア地域における安定、自由主義陣営側の結束を求め合意しました

日韓基本条約のポイント

日韓基本条約により両国は国交を回復しました。

 

この時に日本は、韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府として認める、1910年の日韓併合に関する条約を全て無効にすることを確認。

 

そして、この時に付随協約として日韓請求権並びに経済協力協定などが結ばれました。

 

日本側から韓国側に計11億ドルにわたる供与、融資を行いました。

(無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上)

 

この時の円・ドルは固定相場制で1ドル=360円の時代でなおかつ日本側の当時の外貨準備高は約18億ドル。

日本が戦後復興で必死になり働き溜めたお金のおよそ3分の2を韓国側に支払いしました。

韓国にとっても国家予算が当時3,5億ドル、国家予算のおよそ3倍の額にも上る莫大なお金です。

 

また、この日本側の拠出したお金により戦争で個人補償(財産権、請求権)を完全かつ最終的に解決された事を確認

個人請求権について

当初日本は韓国側に個人の請求権保証は個別保障を行うと韓国側に提案しましたが、韓国は拒否をして一括での拠出を希望しました。

韓国側は個人への補償は韓国政府が行うので一括して支払いをしてほしいとの要求でした。

そして自国内の経済発展を優先し日本の拠出金を元に高度成長を達成させました。(漢江の奇跡

この時に日本に対して債権を有する人にはほとんど支給されませんでした。

日韓基本条約により日本が「失ったもの」

日韓基本条約締結により日本と韓国は国交を回復しました。

これにより、日本は朝鮮半島に残した莫大な官民を超える財産を放棄しただけでなく、竹島漁民への補償なども有耶無耶にして日本政府が保証をすることに。

日本は莫大な経済協力金だけでなくこれらの財産や領土さえも放棄、棚上げをしたのです。

韓国側の反故にするかのような動き

しかし、近年この日韓基本条約を反故にしようとする動きがでてきています。

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」と新日鉄住金を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却したのだ。これにより、訴えていた元徴用工4名(うち3名は死亡)に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償義務が確定

引用:東洋経済オンライン

 

長年の政権が避けていた徴用工(この被告は旧応募工)の請求権を認める判決を下しパンドラの箱を開けてしまいました。

また、この時の大審院の判決は巧妙で慰謝料に関しては請求権協定で適用対象に含まれていないという意見でした。

 

植民地支配の個人が受けた損害は、半世紀以上が経過しても消えないというのが韓国司法の判断です。

 

この判決には日本政府、そして多くの国民が受け入れられないという人が多く韓国への悪印象を持つ人が増えました

日韓基本条約の持つ本来の意味

韓国では1965年当時の経済状況、日本との国力の差があり徴用工また慰安婦に関しては十分に議論されていないという考えや条約自体が不平等であるという意見が多く、そしてこの条約の見直し、もう一度話し合う事が重要という意見があります。

 

しかし、この条約を見直すことは1965年以前の国交がない状態に戻すと同義であり、そしてこれまで積み上げてきた官民の様々な協力や交流が崩れてしまう考えで、管理人は賛成できません。

 

そもそも、この条約で日本側は莫大なお金を拠出して韓国の経済発展のための礎としました。

個人補償を棚上げにして再度お金を請求するのは日本人の感情、国際法的に受け入れられません。

 

さらに植民地支配による感情を理由とした判例が出れば、欧米諸国もそれぞれかつての植民地に補償をしなければいけなくなります。

 

また、日本に強く「過去を反省」して「過去の歴史」を直視するのを求めるのなら、韓国側がまず自分を見つめるべきです。

かつてのベトナム戦争の過ちを認め謝罪をして補償をする、竹島の漁民の賠償をしてほしいと思います。

 

勿論この協力金の名目は玉虫色で「賠償金」でも「補償金」でもなく「経済協力」「独立祝い」という名目が強いのも事実です。

そして、韓国の発展が自由主義陣営に必要だったこと、日本企業の韓国進出に有効だったという性格もあります。

 

しかし、この条約を否定してしまえば在日韓国人の在留資格=特別永住制度も議論の対象になり、日韓双方でお互いの悪感情は増加してしまうのは明白です。

さらに日本が韓国側に拠出した約11億ドル、日本人が放棄した請求権の補償、これまでの技術供与への対価などを請求しろという意見が出かねません。

 

そうすれば、韓国は財政破綻するのは必至です。

お互いヘイトスピーチで罵り、竹島が戦場になったり、お互いに排斥したり、危害が及ぶそんな未来が来てしまいかねません。

 

現在の台湾の様に国交がなくとも民間や経済交流が活発なところもありますが、韓国に関しては国交が無ければお互いの嫌悪感情は止まらないと思います。

そうなればただでさえ不安要素が強い北東アジアはさらに混乱するのは明白

韓国側に再考してほしいと思います。

そして、日本人はこれらの交渉で何を失い何を得たか。

 

それを考えていく必要があります。

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管理人NORI

いかがでしたでしょうか

日韓関係の基礎となった日韓基本条約について取り上げました。

 

この条約の持つ意味をもう一度考えてほしいと思います。

 

ブログを読んで頂きありがとうございました。

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