2019年度から開始!在留資格「特定技能」制度で地域はどう変わる?

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管理人NORI

どうも管理人のNORIです

2019年に新元号「令和」が発表された後も、まだ余韻が続いている感じですよね。

一方で、2019年4月から私たちの暮らしに関わる様々なものが制度改正となります。

前回の投稿でもお伝えした「働き方改革」そして国会でもたびたび議論となった入管法改正による外国人在留資格の「特定技能制度」の開始です。

一見、外国人にだけ関係あるようで私たちの暮らしには関係ないのでは?と思われるかもしれませんが実は大きく関係します。

今回は、特定技能制度が始まり地域はどう変わるのかを解説したいと思います。

そもそも特定技能制度とはどういった制度なの?

なぜ制定されたの?と思われる人が多いと思います。

簡単に制度を説明すると「これまで働くことができなかった業種に外国人労働者が働けるようになるよ」という制度です。

日本は人口減少に伴い働き手が深刻的に不足しています。

例えば都会のコンビニで外国人が多く働いて実際に接客を受けた!という人も多いと思います。

ほとんどの外国人は、大学や日本語学校に留学生という形でやってきて原則「週28時間」の決められた時間で労働をしています。

また、北海道などの地方の水産工場ではよく外国人の労働者を多く見かけます。

私のベトナムの友人も外国人技能実習制度で日本に滞在しています。

これらの制度は日本の文化や制度を学んで本国で活かしてもらうという制度でありながら実態は日本人労働者より低い賃金で働かせるという目的で制度からかけ離れた実態となっていました。

そのため、真正面から労働力不足に対応するために設けられたのが、「特定技能」制度です。

外国人が“隣人”として地域に入る。

日本は近年の訪日旅行客の増加や、留学生や外国人技能実習生など外国人が既に多くいます。

今回の「特定技能」制度によりますます私たちの日常の場面で多くの外国人に出会うことになります。

今回の法改正により「特定技能ビザ1号」「特定技能ビザ2号」が新設され、職種が拡大されます。

 

 

 

 

 

画像引用:IZANAU コラム 特定技能とは?より

そして、特定技能ビザ1号により上記職種のうち「介護」「外食業」「宿泊業」などは4月から先行開始され他の職種に関しても順次開始されます。

具体例を出すと、日本の都会にある外食フードチェーンや地方にある介護福祉施設、ホテルなど様々なところで外国人の労働が認められます。

今後ますます私たちの身近に外国人が存在することになるのです。

北海道でも観光業が盛んな地域ではホテルが多く立地してます。また高齢者が多い地域は福祉施設が多くあります。

つまり都会に関係なく地方でも多くの外国人がこれから私たちと暮らしを共にして隣人として過ごしていくことになるのです。

外国人受け入れのために必要なことは

今回の法改正により、地域には外国人が多く入ってきます。

”暮らしを共にする”という事は、様々な対応が必要になります。

役場の多言語サービスの提供はもちろんの事、公共交通サービス、買い物、医療サービス、日本語教育の拡充、また住民との触れ合い、交流創設など行政共に受け入れる住民全員がこれから受け入れをする隣人をどう支えるのかを考えていかなければいけません。

すでに一部の地域では取組が始まっていますが、まだまだ受け入れに向けて地方の対応の動きは鈍いといえます。

私たち一人一人がこの事実に向き合ってどのように接していくか、受け入れ、支援をするかが問われています。

今後、起こりうる問題

私は今回の入管法の改正は、日本が移民国家として新たなステージに踏み出したと考えています。

日本は事実上、多くの外国人“移民”を受け入れてきました。

しかし、その際に地方参政権や国籍変更の問題など重要な課題は先送りされてきました。

地方では外国人比率が高い地域が多く、彼らの存在を無視して行政サービスを展開するというのは既に難しい状況になってきています。

地域を日本人だけでなく、一緒に住む外国人を入れて考えていく必要があります。

勿論、地方参政権の問題は単に外国人に付与すればいいという問題ではなく慎重な対応が必要になります。

まずは、今後日本の地域がどう変わっていくかを共有して住民がその事について考えていく必要があります。

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管理人NORI

いかがでしたでしょうか

今回、入管法の改正に伴う「特定技能ビザ」制度を解説しました。

ブログを読んでいただきありがとうございます。

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